コロナ禍で相続税調査の実地件数大幅減！ 簡易な接触は件数･追徴税額ともに過去最高
コロナ禍で相続税調査の実地件数大幅減！ 簡易な接触は件数･追徴税額ともに過去最高
国税庁が、令和２年７月から令和３年６月までの１年間（令和２事務年度）において、資料情報等から申告額が過少と想定される事案や、申告義務がありながら無申告と思われるものなど5106件（前事務年度比52.0％減）を実地調査した結果、うち87.6％に当たる4475件（同50.7％減）から1785億円（同41.4％減）の申告漏れ課税価格を把握したことが明らかになりました。加算税66億円を含む482億円（同29.3％減）を追徴課税しました。
このように、令和２事務年度においては、新型コロナ感染症の影響により、実地調査件数は大幅に減少しましたが、大口・悪質な不正が見込まれる事案を優先して調査した結果、実地調査１件当たりでは、申告漏れ課税価格が3496万円（前事務年度比22.0％増）と増加し、追徴税額は943万円（同47.3％増）となり、過去10年で最高となりました。また、重加算税を賦課した件数は719件（同53.3％減）で、その重加算税賦課対象額は319億円（同44.1％減）でした。
実地調査を適切に実施する一方、文書、電話による連絡や来署依頼による面接により申告漏れ、計算誤り等がある申告を是正するなどの「簡易な接触」も積極的に取り組みました。
簡易な接触件数は１万3634件（前事務年度比57.9％増）、申告漏れ等の非違件数は3133件（同37.3％増）、申告漏れ課税価格は560億円（同31.1％増）、追徴税額は65億円（同54.8％増）と、いずれも簡易な接触の事績を集計し始めた平成28事務年度以降で最高となりました。
一方、申告・納税義務があるのに申告しない無申告事案は、前事務年度より57.1％少ない462件の実地調査を行い、うち88.5％に当たる409件（前事務年度比55.6％減）から455億円（同49.8％減）の申告漏れ課税価格を把握し、61億円（同36.4%減）を追徴課税しました。１件当たりの申告漏れ課税価格は9848万円（同17.0％増）で、追徴税額は1328万円（同48.2％増）と、無申告事案に対する集計を始めた平成21事務年度以降で最高となりました。
相続税の課税割合
令和２年分相続税の申告状況によると、令和２年中（2020年１月～12月）に亡くなった人（被相続人）は、過去最高だった令和元年を0.6％減とやや下回る137万2755人でした。このうち相続税の課税対象被相続人数は、同4.4％増の12万372人で、課税割合は8.8％（令和元年分8.3％）となっています。今回の対象は、令和３年11月１日までに提出された相続税額のある申告書に基づき集計しています。
