相続税の実地調査件数は3年連続の増加に
相続税の実地調査は、資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告であると想定される事案に対して行われるため、非違割合は高くなる傾向があります。
2024年12月、国税庁と各国税局から令和5事務年度（令和5年7月～令和6年6月）における相続税調査等の状況が発表されました。全国の相続税の実地調査件数（8,556件）・追徴税額合計（735億円）は、ともに対前事務年度比104.4%・109.8%増加しました。
調査件数に占める申告漏れ等の非違があった件数の割合、いわゆる「非違割合」は、令和5年度は全国平均で84.2％となり、前年度より1.6ポイントの減少となりました。これで2年連続の減少となり、納税者の申告精度が向上している可能性も考えられます。
AI（人工知能）の活用です。所得税調査ではAIによる対象選定が行われ、申告漏れ所得金額及び追徴税額が過去最高を記録したとの発表があります。2025年夏からは相続税調査にAIを活用するとの報道もあります。課税当局は、より精度の高い調査対象事案の選定や効果的・効率的な調査手法への取り組みを積極的に行われることが予想されます。
今後、相続税の申告においては、より一層の正確性と透明性が求められる時代となるでしょう。納税者としては、専門家の助言を受けながら、適正な申告を心がけることが重要です。
2025/08/20
2025/08/20
