令和7年分の路線価公開 伸び2.7%で最大 4年連続上昇
国税庁は、令和7年分の相続税や贈与税の算定基準となる路線価（1月1日時点）を7月1日発表しました。
国税庁
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/rosenka/index.htm
路線価図・評価倍率表
https://www.rosenka.nta.go.jp
最高路線価の動向
都道府県庁所在都市の最高路線価が発表されています。
代表都市の最高路線価は以下の通りです。
| 千円(※) | 変動率 | |
|---|---|---|
| 東京 | 48080 | 8.7% |
| 大阪 | 20880 | 3.2% |
| 横浜 | 17200 | 1.4% |
| 名古屋 | 12880 | 0.0% |
| 福岡 | 9680 | 2.5% |
※1平方メートルあたり
標準宅地の全国平均は前年に比べて2.7%プラスとなっており、上昇は4年連続となっています。インバウンド需要や物件価格高騰などを背景に上昇傾向が続いています。
関東地方の路線価動向
関東地方の標準宅地の対前年変動率の平均値は以下となっております。(カッコ内は前年平均値)
| 変動率 | ||
| 茨城 | 1.0% | (0.7%) |
| 栃木 | 0.1% | (▲0.2%) |
| 群馬 | ▲0.1% | (▲0.5%) |
| 埼玉 | 2.1% | (2.1%) |
| 千葉 | 4.3% | (4.0%) |
| 東京 | 8.1% | (5.3%) |
| 神奈川 | 4.4% | (3.6%) |
2025/07/01
2025/07/01
