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(友野会計事務所)

令和7年地価公示 地価動向は全国平均4年連続上昇で上昇幅も拡大

国土交通省は、318日、令和7年地価公示を公表しました。地価公示価格は、毎年11日時点の1㎡当たりの正常な価格を判定するため全国26,000地点の各標準地の価格を公表しています。

令和7年地価公示において、令和6年能登半島地震などにより大きな被害を受けた地域では地価が大きく下落しています。

住宅地について

・地価上昇が継続しており、東京圏や大阪圏の中心部などで高い上昇となっています。

・要因として低金利環境の継続、堅調な住宅需要が挙げられます。

リゾート地・観光地について

・外国人向け別荘・コンドミニアム需要、地元住宅需要を背景に引き続き高い上昇となった地点が見られます。

商業地について

・地価上昇が継続しており、駅周辺などマンション需要が見られる地域では、高い上昇となっています。

・主要都市の店舗、ホテル需要やオフィスの空室率低下、賃料上昇で収益性が向上していることが要因として挙げられます。

・再開発事業等が進展している地域では、利便性や賑わいの向上への期待感などから、地価上昇が継続しています。

令和7年公示価格の動向

令和5年から令和7年の公示価格を前年と比較した変動率

(単位:%)

 

住宅地

商業地

全用途平均

R5

R6

R7

R5

R6

R7

R5

R6

R7

全国平均

1.4

2.0

2.1

1.8

3.1

3.9

1.6

2.3

2.7

三大都市圏

1.7

2.8

3.3

2.9

5.2

7.1

2.1

3.5

4.3

・東京圏

2.1

3.4

4.2

3.0

5.6

8.2

2.4

4.0

5.2

・大阪圏

0.7

1.5

2.1

2.3

5.1

6.7

1.2

2.4

3.3

・名古屋圏

2.3

2.8

2.3

3.4

4.3

3.8

2.6

3.3

2.8

地方圏平均

1.2

1.2

1.0

1.0

1.5

1.6

1.2

1.3

1.3

 

 

都市圏や県庁所在地並みの共通点における令和7年の土地価格変動率の推移

(単位:%)

 

住宅地

商業地

前半

後半

年間

前半

後半

年間

全国平均

1.6

1.7

3.3

2.8

2.8

5.7

三大都市圏

2.0

2.1

4.2

3.8

4.0

8.0

・東京圏

2.4

2.6

5.0

4.0

4.6

8.9

・大阪圏

1.4

1.5

2.9

4.3

3.7

8.2

・名古屋圏

1.5

1.2

2.8

2.2

1.7

4.0

地方圏平均

1.0

1.1

2.1

1.5

1.3

2.8

 

全国平均

全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇し、上昇幅が拡大しました。全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏や地方四市を除く、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続いています。

三大都市圏平均

三大都市圏平均であると、全用途平均・住宅地・商業地、東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも4年連続で上昇し、上昇幅が拡大しています。東京圏と大阪圏では上昇幅の拡大傾向が継続していますが、名古屋圏は上昇幅がやや縮小しています。

地方圏平均

地方圏平均では、住宅・商業地のいずれも4年連続で上昇しました。また、地方四市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)では上昇傾向がやや縮小していますが、その他の地域では緩やかな傾向が継続しています。

埼玉県の用途別平均変動率の推移

景気回復が継続しており、上昇基調を強めている。

住宅地 +2.0%4年連続上昇」

・県内中心部や駅徒歩圏などの生活利便性に優れた住宅地で需要が堅調

商業地 +2.8%4年連続上昇」

・再開発事業等の進展期待がある地域やマンション用地と競合する地域で需要が拡大

工業地 +3.4%12年連続上昇」

・堅調なネット通販需要や都心近接地域における工場及び倉庫等の需要が拡大

埼玉県 令和7年地価公示 結果の概要
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/265989/01_r7gaiyou.pdf

 

地価公示は、相続税や固定資産税等の評価額に広く影響を及ぼすことから、今後も継続して動向を注視する必要がありそうです。

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