成年年齢18歳に引下げに伴う税制改正 贈与税・相続税の年齢要件の違いに注意！
成年年齢18歳に引下げに伴う税制改正 贈与税・相続税の年齢要件の違いに注意！
民法の改正により、2022年４月１日から、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。これに伴い、贈与税・相続税の規定における20歳を基準とする要件についても18歳に引き下げる税制改正が行われています。国税庁は、改正の概要を紹介するパンフレットを公表し、贈与・相続等の時期によって、受贈者や相続人等の年齢に関する要件が異なっていることから、注意を呼びかけています。
贈与税では、原則60歳以上の父母または祖父母から20歳以上の子または孫に対し、財産を贈与した場合に選択できる「相続時精算課税」を始め、父母や祖父母などの直系尊属から、住宅の新築・取得または増改築等のための資金を贈与により受けた場合に、一定額までの贈与につき贈与税が非課税になる「住宅取得等資金の非課税等」、20歳以上の受贈者が直系尊属から財産の贈与を受けた場合の税率「贈与税の特例税率」、「相続時精算課税適用者の特例」の年齢要件が、2022年４月１日以降、その年１月１日において「18歳以上」となりました。
また、相続税では、相続人が未成年である場合、成人するまでの年数に10万円を乗じた金額を相続税額から控除できる「未成年者控除」について、2022年４月1日以後に開始した相続に関しては、相続人が18歳未満の場合、18歳に達するまでの年数に10万円を乗じた金額が控除額となります。相続開始の時期によっては年齢要件及び控除額が異なるため留意したいものです。
同パンフレットでは、本改正に関するＱ＆Ａを記載しています。Ｑ１では、2022年３月に父から現金500万円の贈与を受けた受贈者が同年10月に19歳となる場合、この贈与について相続時精算課税の適用を受けられるかとの問いに対し、贈与の日は2022年３月31日以前であり、また、その年の１月１日において受贈者の年齢は18歳であるため、相続時精算課税の適用は受けられず、暦年課税により贈与税額を計算して申告することになると回答しています。
その他の改正
会社や個人事業の後継者が取得した一定の資産について、贈与税や相続税の納税を猶予する「事業承継税制」の年齢要件が、４月１日以後、その年１月１日において「18歳以上」となりました。また、直系尊属から子や孫等へ結婚・子育て資金を贈与した場合の非課税措置「結婚・子育て資金の非課税」の受贈者年齢要件も、結婚・子育て資金管理契約締結の日において「18歳以上」50歳未満となりました。
